人的資本の開示例20選。参考になる項目や基準、開示方法を紹介

ここでは、人的資本の情報開示が必要な理由について詳しく見ていきましょう。

欧米では、日本に先駆けて人的資本開示の義務化が進んでいます。

EUの場合、2014年から「非財務及び多様性情報の開示に関する改正指令（NFRD）」が運用され始めました。2023年には「企業に対するサステナビリティ情報開示指令（CSRD）」が発効されるなど、人的資本の情報開示がさらに広がってきています。

また、アメリカでも2020年11月より、米国証券取引委員会（SEC）によるRegulation S-K（非財務情報に関する規則）改正が適用開始となり、全ての上場企業は人的資本開示を義務付けられました。さらに、2021年には「人材投資の開示に関する法律（Workforce Investment Disclosure Act of 2021）」が下院を通過するなど、人的資本開示が急速に進んでいます。

ESG投資とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の3つの観点を評価し、投資先企業を選定する投資手法です。近年、ESG投資への関心は国内外で高まっており、「Social（社会）」の分野に該当する人的資本が注目されるようになりました。

また、同じく近年広がっているSDGs（持続可能な開発目標）には、ESG投資と近しい指標が用いられています。

投資を呼び込み長期的な成長を目指すには、具体的かつ定量的な人的資本情報を開示する必要があるといえるでしょう。

無形資産の価値が向上していることも、企業による人的資本の情報開示が求められる理由の一つです。無形資産とは、従業員のスキルや能力、ビジネスモデルなど、物的な実体のない資産のことを指します。

近年、企業価値を評価する際に、製品や保有している土地・設備などの有形資産だけでは不十分であるという考えが国際的に広がっています。これまで一般的に公開されてきた財務情報だけでは企業価値を正確に判断するのが困難になっており、人的資本のような無形資産に関する情報の重要性が高まっているのです。

ここでは、人的資本の情報開示を行う際に参考となる、いくつかの基準や指標について見ていきましょう。

上述した人的資本可視化指針では、開示対象となる項目として以下の7分野19項目を掲げています。

• ※
  参考：人的資本可視化指針｜内閣官房 非財務情報可視化研究会

なお、上記のなかで開示必須なのは、人材育成分野とダイバーシティ分野の6項目です。その他の項目は、企業に求められているニーズに合わせて開示するかどうかの選択が必要です。

人的資本開示では、7分野19項目の全てを網羅的に開示するわけではありません。「独自性」「比較可能性」「企業価値向上」「リスクマネジメント」の4つの基準で整理して、公開することが推奨されています。

• 独自性…他社にはない自社の強みを開示すること
• 比較可能性…投資家が他社と比較検討しやすいよう定量的に開示すること
• 企業価値向上…投資家から高い評価を得られる内容を開示すること
• リスクマネジメント…投資家が直面する可能性のあるリスクとそのマネジメントについて開示すること

これら4つの基準の具体例について、以下の図にまとめたのでご覧ください。

ISO30414は、2018年に国際標準化機構（ISO）が発表した、人的資本情報開示に関するガイドラインです。ISO30414の大きな目的は人的資本が企業の成長に与える貢献度を示すことで、人的資本可視化指針とは開示項目や内容などが異なります。

ISO30414の具体的な内容について、以下の表にまとめたのでご覧ください。

ISO30414の意味とは？導入するメリットや手順を解説

人的資本経営が注目を集めています。しかし、具体的な取り組み方がわからない担当者も多いのではないでしょうか。この記事では、人的資本経営の概要に触れつつ、各企業の事例や注目される背景、取り組むメリットなどを解説します。ぜひ参考にしてください。

詳しく見る

ここでは、有価証券報告書による人的資本の開示例7選を見ていきましょう。

株式会社日立製作所は、2022年度の有価証券報告書にて「人的資本を充実し、顧客と社会に価値を提供」すると述べています。

人的資本に関する開示内容は、ダイバーシティやデジタル人材の確保・育成など。具体的な開示項目は、次のとおりです。

• ※
  参考：有価証券報告書｜株式会社日立製作所

株式会社リコーは、有価証券報告書で「自律」「成長」「“はたらく”に歓びを」を3つの柱として、それぞれの主要指標や目標値などの人的資本情報を開示しています。

主な開示内容として、社員エクスペリエンスの充実化やデジタル人材の強化、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなどがあります。具体的な開示項目は、次のとおりです。

• ※
  参考：有価証券報告書｜株式会社リコー

オムロン株式会社は、有価証券報告書で人的資本に関するガバナンスや人材戦略ビジョンなどについて公開しています。

人的資本に関する開示内容は、育成プログラムへの積極的な投資や、女性対象のリーダーシップトレーニングプログラムの実施などです。具体的な開示項目は、次のとおりです。

• ※
  参考：有価証券報告書｜オムロン株式会社

三井化学株式会社は、有価証券報告書にて「人的資本、多様性に関する開示」について、ガバナンスや戦略などを公表しています。

主な開示内容としては、人材育成方針や従業員エンゲージメントサーベイの実施などが挙げられます。具体的な開示項目は、次のとおりです。

• ※
  参考：有価証券報告書｜三井化学株式会社

株式会社荏原製作所は、有価証券報告書において「人材の活躍促進」を重要課題の一つとして掲げ、人的資本経営への取り組みを開示しています。

主な開示内容は、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバルに統一された役割等級制度の導入など。具体的な開示項目の例は、次のとおりです。

• ※
  参考：有価証券報告書｜株式会社荏原製作所

戸田建設株式会社は、有価証券報告書で人材開発やダイバーシティなどの5つの重点領域の連動による人材価値・組織力の向上を、ミッションとして掲げています。

主な開示内容は、無形資産への投資計画や働き甲斐改革、産後パパ育休制度などがあります。具体的な開示項目の例は、次のとおりです。

• ※
  参考：有価証券報告書｜戸田建設株式会社

カゴメ株式会社は、有価証券報告書で「人材開発」、「多様な人材集団」、「働き方の進化」という3つの施策を開示しています。

主な開示内容は、多様な人材集団におけるダイバーシティ&インクルージョンの推進や、キャリア採用の強化などです。具体的な開示項目の例は、次のとおりです。

• ※
  参考：有価証券報告書｜カゴメ株式会社所

ここでは、Human Capital Reportingによる人的資本の開示例2選をご紹介します。

エーザイ株式会社は、Human Capital Report 2023にて、人的資本経営における取り組みとして「健康」「働き方」「成長」「事業」の4分野に分けて情報開示しています。

主な開示内容は、役員報酬制度の見直しや1on1による対話の促進を含む、挑戦し続ける人材を称賛する風土情勢のための仕組みづくりや、ヘルスリテラシー（健康や医療に関する情報を調べ理解し効果的に活用する能力）の向上などが挙げられます。具体的な開示項目の例は、次のとおりです。

• ※
  参考：Human Capital Report｜エーザイ株式会社

AKKODiSコンサルティング株式会社は、Human Capital Report 2023において、ビジョン実現のために定めた3分類9項目について、詳しく開示しています。

開示内容の例は、イノベーション＆キャリア本部が実施するリスキリングに関する研修強化や採用活動などです。具体的な開示項目は、次のとおりです。

• ※
  参考：Human Capital Report｜AKKODiSコンサルティング株式会社

AKKODiSでは、経営戦略と連動した人材戦略を実現するため、企業の人的資本経営を支援しています。AKKODiSの人的資本経営コンサルティングでは、まずISO30414に準拠したデータが管理されているかを調査し、現状を把握。その上で人的資本開示すべき項目を分析し、開示に向けてサポートを行います。

パートナー企業として、一時的ではなく継続的に企業価値を向上させるためのコンサルティングを提供しています。

AKKODiSの「人的資本経営・開示支援」コンサルティングサービス

情報開示にとどまらない、”真の人的資本経営”を実現 貴社の人材活用を継続的にサポートするコンサルティングサービス

詳しく見る