スマートファクトリーを推進するための手順と実践のポイント

スマートファクトリー導入までの手順は、広く知られているフレームワークのひとつである「AsIs/ToBe」を活用するとよいでしょう。現状の問題を知り、理想の状態を描き、そこに到達するためのアクションを考え、実行します。このフレームワークに落とし込むと、スマートファクトリー化は「手段」であることを改めて確認できます。

では、実際の導入手順を見ていきます。スマートファクトリー導入への道は次の5つのステップに分かれると考えられます。

• 現状の把握（AsIs可視化）
• ありたい姿を描く（ToBe明文化）
• ToBeモデルを設計する
• ToBeモデルへの共感・納得感醸成
• 各ソリューションの導入検討

まずAsIs（現実）を可視化して、現状を把握することから始めます。業務のプロセスと、業務で使うデータがどこにあるかを可視化しましょう。業務プロセスの遷移とデータの遷移を、一体的に進めるのが理想的です。

また、第三者視点が入るほうが作業の正確性は増します。現場を知り、普段の業務に慣れている人が現場を可視化しようとしても、課題を課題として認識できない場合が多いためです。おもに部課長クラス、いわゆるミドルマネジメント層にヒアリングしながら、業務フロー図などを作成して現状を把握します。

このステップを自社だけで行おうとしたり、ソリューションベンダーに任せたりするケースも見られますが、コンサルティングファームに依頼すればスマートファクトリー化の方向性や着地点を正確に描きやすくなります。作業としては「現状の棚卸し」ですが、きちんと目的にスコープして進めていくことがポイントです。

次は、理想の姿を描くステップです。前のステップと同様に、ミドルマネジメント層に将来ビジョンなどをヒアリングしながら、目指す姿を描きます。また、経営層に対してSDGsへのコミットメントや全社的なDX推進の方向性や目的などについて、ヒアリングしてもよいでしょう。ヒアリングを進める中で、現場の課題を深掘りする必要が生じれば、現場監督レベルの層にも話を聞きます。

ステップ2で理想の姿を描いたら、次はそれをさらに具体化します。それにより、AsIsとToBeの正確なギャップを把握し、それを埋めるための設計図を描くことができるようになります。どういう業務でありたいのか、どういう結果を出したいのか、そのための課題は何かなどをリストアップします。そうすると、AsIsとのギャップが浮き彫りになります。そのギャップを埋めるためにどのようなソリューションをどのように展開するべきなのか、現実に落とし込むためのToBeモデルを設計していくのです。

例えば、今、多くのものづくり企業が生産計画の立案に悩みを抱えています。しかし、コロナ禍や国際情勢によって需要が大きく変動し、原材料調達やサプライチェーンは混乱状態に陥っています。その結果、計画を実施する直前で状況が変わってしまうことも往々にしてあり、生産の段取りを変更しなければならないなど、企業にとっては大きな負担がかかる状況です。こうした場合は、変動要因をAsIs、需要予測の精度を上げることをToBeモデルとします。そしてそれを実現するためのツールを導入するなどして、需要変動に耐えられるように業務プロセスを改善するモデルを設計するということになります。

ただし、あくまでもToBeは理想型。分析の結果、一足飛びには夢をかなえられないと分かることも多く、その場合はできることから改善していく「CanBeモデル」を設計します。

スマートファクトリーは、各部門が連携し、全社一丸となって取り組まなければ実現できません。しかし、新たな変化に対して抵抗感を覚える人は、どんな場合でも存在します。そこでステップ3で設計したToBeモデルに対して、全社的に共感してもらったり、納得してもらったりする必要があるのです。

そのためには、ポイントがふたつあります。次の章でも触れますが、ひとつは、スマートファクトリー推進の旗振り役として、役員クラスの人物を専任マネジメントとして立たせ、その人物がボードメンバーや部門長クラスの納得感を醸成しながら推進すること。スムーズな導入に成功している企業には、この役割を担う人物が必ず存在しています。

もうひとつは、IT推進部やDX推進室などの横串部門が、ToBeモデルを発案すること。
製造部門からの発案では、利害関係のある他部門からの反発などにより、全社推進の障害が発生しがちです。一刻も早く製造部門の業務プロセスの改善をしたい場合、このプロセスを踏むと時間がかかる可能性があります。そこで、製造部門でまずスモールスタートし、PoCを回したり、一定の成果を得てから、横串部門に話を通して全社推進を図るのです。

ステップ4までが完了したら、いよいよToBeモデルを実現できるソリューションの導入検討を始めます。ソリューションについては、コストメリットや安定性などから、パッケージの導入が基本です。

パッケージの機能が7割以上フィットするならば、パッケージをそのまま導入することも視野に入ります。しかし、さまざまなパッケージで検討しても4割しかフィットしない会社もあります。その場合、パッケージソフトをオーダーメイドして残りを埋める、または6割の業務改善を求めることになりますが、実はそれこそ現場から抵抗が出る大きな理由です。このような場合は、ワークショップを開催するなど、現場のモチベーションやマインドセットを変える必要があります。「納得感をもって人の行動を変える」アクションにはノウハウや経験が必要なので、こういったDX推進をサポートするコンサルティング企業に依頼するのもよいでしょう。

成功事例をいくつかご紹介します。

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  経済産業省「2020年版ものづくり白書」を加工して作成