企業に求められる「リスキリング」とは？｜導入するメリットと課題・注意点・事例を紹介

リスキリングには、比較される用語がいくつかあります。以下では、リスキリングとよく比較される用語とその違いを解説します。

リカレント教育とは、従業員が自主的に知識やスキルを習得することを意味します。日本語では「学び直し」とも呼ばれ、社会人になってから修学などによって勉強することを指します。リスキリングは基本的に仕事と並行しながら実施されますが、リカレント教育は一度仕事を離れて学びに集中し、再度就職・復職するといった違いがあります。

アンラーニングとは、知識・スキルを取捨選択して学ぶ方法を意味します。アンラーニングは「学習棄却」とも呼ばれ、新しいことを学びつつ、同時に不要な知識・スキルを捨てていく特徴があります。捨てることが目的となるアンラーニングに対して、習得をメインに実施するのがリスキリングです。

社内研修とは、自社の従業員が講師となって実施される研修のことを指します。役員や上司などが講師となり、自社ならではのノウハウや仕事の方法を伝えます。新入社員研修・コンプライアンス研修・中堅社員研修・管理職研修・若手社員研修など、さまざまな研修内容に分類される点が特徴です。社内研修は、リスキリングを行うための1つの手法です。

しかし、リスキリングを社内研修によって実施する企業は、現時点では少ない傾向にあります。

アップスキリングとは、専門知識を学習し、すでに保有している能力をさらに向上させる方法です。従業員が対応できる業務範囲が広がることや、キャリアプランの構築などにつながるメリットがあります。ある程度スキルを持つ人材に対して実施される点が、リスキリングとの違いです。

アウトスキリングとは、転職などで会社を離れる従業員に対して、その後に役立つ有効なスキルの習得をサポートする施策です。レイオフ（一時解雇）や人員整理を実施する際に、従業員が転職に困らないようにサポートすることが目的になるため、自社への貢献を目指すリスキリングとは根本的に異なります。

DX推進のための人材育成と、多様化する働き方に適応する人材教育のために、企業はリスキリングを実施すべきだといえます。例えば企業はリスキリングを通して、以下のスキルの習得を従業員に促すことが重要だと考えられます。

• プログラミングスキル
• マーケティングスキル
• IT、DX、AIに関するスキル
• 語学スキル
• データ分析、統計解析スキル
• マネジメントスキル

など

自社の状況や事業内容に合わせて、リスキリングで習得すべきスキルを明確にすることが重要です。

企業がリスキリングを実施する際には、課題となり得る要素の把握も重要です。以下では、企業におけるリスキリングの課題について解説します。

リスキリングは研修を受けながら通常業務を進めなければならないため、従業員の負担が増加する可能性があります。あまりにハードなスケジュールになると、仕事や学びに対するモチベーションが低下するリスクが懸念されます。リスキリングを行う際には、従業員のモチベーションを継続させるための施策を考案することがポイントです。

リスキリングを外部に委託する場合には、相応のコストがかかります。一方で、コスト削減のために社内人材を使って研修する場合には、講師として指名された従業員の負担が増加します。リスキリングすべき科目と参考書などの選定も必要となるため、社内のみでリスキリングを実行することは難しいと考えられます。

そのため事前に外部に委託するコストを計算し、具体的なプロジェクトを立ち上げることがポイントです。

リスキリングによってスキルアップを実現した従業員は、その能力を生かして転職する可能性があります。人材流出を起こさないために、自社に留まるメリットをきちんと提示しておくことが必要です。

リスキリングには初期投資にかかるコスト、継続するためのコストなど、さまざまなコストが必要です。コストの見積もりを誤ると、リスキリングの成果が出る前にプロジェクトが中断するといった結果にもなりかねません。

リスキリングを行うためには、ある程度の準備期間が必要です。すぐにスタートできるわけではない点も、リスキリングにおける課題となり得ます。リスキリングは一回限りではなく、継続して実施する必要があるため、その点を考慮した上で環境整備を進めることが重要です。

従業員にとって興味のないスキル・苦手なスキルの学習は、モチベーション維持が困難となります。従業員が必要とするスキルを把握して、学習モチベーションが向上しやすい仕組みをつくることも必要です。

新たな「学び」から遠ざかっているミドルシニア層に、リスキリングを勧めることは難しいです。しかし、高齢者雇用安定法改正により70歳までの就業機会確保が求められる現代において、ミドルシニア層にもリスキリングは必要となっています。リスキリングの重要性や必要性を、いかにミドルシニア層に理解してもらうかも課題です。

リスキリングによって学習を実施しても、成果が出ない可能性があります。せっかく学んだ知識・スキルも、業務内容や配属された部署次第では生かせないケースも懸念されます。リスキリングを実施する際には、学んだあとのフォローまで企業が実践する必要があります。

業務改善にとどまるDX推進とリスキリング。その課題と成功へのポイント。

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リスキリングを導入している企業は、年々増加しています。以下では、実際にリスキリングを導入した企業の事例を紹介します。

通信業界の大手であるKDDI株式会社は、DX人材を育成する社内大学「KDDI DX University」を設立しました。DXに特化した社内大学を展開することで、必要な知識・スキルを体系立てて学べる点が特徴です。研修コンテンツは最新化を進め、そのときに最適なものを活用できるように備えています。

実際に研修を受講した従業員からは、「自身のDX実現につながった」といった声も上がっており、実際の業務にも生かせています。

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  参考：求む！未来のDX人財 「KDDI DX University」を設立したKDDIのDXに懸ける本気度｜KDDI

ヤフー株式会社

Web業界の大手ヤフー株式会社は、ZHDの企業内大学「Zアカデミア」に、AI人材を育成するコミュニティ「Z AIアカデミア」を発足しました。各事業をAIによって成長させることを目的に、5年間で5,000億円の投資および、AI活用に携わる国内外のエンジニアを5,000名増員する計画を立てています。

AI分野の重要性を考慮し、今後に備えたリスキリング環境を構築している事例です。具体的には、AI技術のアルゴリズム、ビジネスへの利活用事例を紹介するなど、グループの交流を通して、参加者の知識の向上を図っています。

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  参考：Zホールディングス、“文理両軸でAI人材を育成”する「Z AIアカデミア」を発足 - ニュース - ヤフー株式会社

株式会社日立製作所

Sler業界でも、株式会社日立製作所が積極的にリスキリングの導入を実施しています。「リスキリング4のステップ」「リスキリング8のキーファクター」を設定し、これからのDX時代に必要な環境を整備しています。リスキリングによるスキル獲得後の職務と仕事がどう変わるかを具体的に示し、従業員の意欲向上に努めている点が特徴です。

また、AIを活用した従業員のリスキングを促すための教育システム「学習体験プラットフォーム」も実装しており、現在約3万人に利用されています。

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  参考：リスキリングする組織 デジタル社会を生き抜く企業と個人をつくる｜リクルートワークス研究所

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJ銀行は、従業員が自身のキャリアについて考える「自律的キャリア形成」と、その実現に必要な「成長と挑戦」を支援しています。デジタル人材の育成にも力を入れていて、育成プログラムの提供や、従業員のデジタルリテラシー向上につながる外部資格取得などを基準とする、「デジタルスキル認定制度」の導入を実践しています。

全従業員にDX教育を施すことで、業務効率化や課題解決を図る環境を目指しています。

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  参考：社員一人ひとりが、世界が進むチカラになる。社員の「成長と挑戦」を支える人事制度改革| 三菱UFJフィナンシャル・グループ

JFEスチール株式会社

鉄鋼業界でもJFEスチール株式会社が、リスキリングに取り組んでいます。2014年から育成プログラムの構築をスタートし、データサイエンティストおよびその候補となる人材を、習熟度にごとに4階層にわけて育成する方法を実践しています。2020年度末時点で350人のデータサイエンティスト育成に成功し、2024年度末には600人への増員を目指しています。

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  参考：JFEスチールが「データサイエンティスト」600人へ、4階層のリスキリング | 日経クロステック（xTECH）

企業にとって従業員の成長を促すリスキリングは、今後も重要な施策になると想定されます。今のうちからリスキリングに必要な環境を整備し、スムーズに学びが行える仕組みを構築することがポイントです。この機会にリスキリングの基本や導入のステップを確認し、具体的なプロジェクトを考案してみてはいかがでしょうか。

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