人材版伊藤レポートとは？人的資本経営との関係・作成の背景・目的を解説

人的資本経営を通して中長期的な企業価値を向上するためには、伊藤レポートへの理解が不可欠です。ここからは、伊藤レポートの概要、背景、目的を解説します。

伊藤レポートとは経済産業省の「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクトにおける、最終報告書の通称です。プロジェクトにおける座長・伊藤邦雄氏に由来しており、2014年8月に公表されると国内外からも大きな反響がありました。一橋大学の名誉教授でもある伊藤邦雄氏は、現在も日本の人的資本経営を推進するための取り組みを行っています。

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  参考：「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（伊藤レポート）最終報告書｜経済産業省

日本企業の収益性の低迷が、伊藤レポート作成の背景にあります。日本では企業と投資家が対立する傾向があるといわれており、国際的な競争力を妨げる原因となっていました。企業が継続して収益を伸ばすには、投資家の意向を尊重して、協力関係を築くことが必要です。伊藤レポートには、企業と投資家が良好な関係を構築するための方法が提言されています。

伊藤レポートに記載された「基本メッセージ」は次の6つです。

• 持続的成長の障害となる慣習やレガシーとの決別を
• イノベーション創出と高収益性を同時実現するモデル国家を
• 企業と投資家の『協創』による持続的価値創造を
• 資本コストを上回る ROE を、そして資本効率革命を
• 企業と投資家による『高質の対話』を追求する『対話先進国』へ
• 全体最適に立ったインベストメント・チェーン変革を

伊藤レポートでは、世界で最もイノベーティブな国である日本の「持続的低収益性」を課題として捉え、解決のための道筋を示しています。。

伊藤レポートが目指すものは、大きく次の3つです。

• 企業と投資家が協創する
• 経営で資本効率を重視し、中長期的なROEを向上させる
• 企業と投資家の関係改善のために対話をする

協創とは、さまざまな立場の人たちと協力して新しい価値をつくりあげていくことです。伊藤レポートでは、企業と投資家の対話の欠如がもたらす悪循環を指摘しており、関係改善のためには、長期的な企業価値創造に向けた対話や情報開示が必要だと説いています。

伊藤レポートでは資本効率を重視し、中長期的なROE向上を目指すべきだと提言しています。ROEとは自己資本に対する利益率です。一般的に、8～10%を超えると優良企業だと評価され、投資先を決定する重要な判断基準となります。伊藤レポートでは8%を目標水準としています。

人材版伊藤レポートでは、企業価値の向上や収益性の改善を実現する人材戦略がまとめられています。従来の伊藤レポートは、企業と投資家の関係強化による収益性の向上が提言されていましたが、人材版伊藤レポートは組織体系や人的資本に特化した内容となっています。

人材版伊藤レポートは2020年9月に公表されました。「持続的な企業価値向上と人的資本に関する研究会」の最終報告書の通称で、持続的な企業価値の向上のための、人的資本経営のアイデアがまとめられています。人材版レポートでは、人材戦略に必要となる「3つの視点、5つの共通要素」が取り上げられています。

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  参考：持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～（概要）｜経済産業省

人材戦略に求められる3つの視点を解説します。経営陣はこれらの視点を意識して、人材戦略を策定・実行していく必要があります。

企業価値の向上には経営戦略と人材戦略の連動が不可欠です。経営戦略に沿って企業が求める人材像を明確にすることで、具体的なアクションが取りやすくなります。

「現在の姿＝As is」と「理想の姿＝To be」を定量的に把握した上で、ギャップを解消するための計画を策定し、KPIを設定することが重要です。ギャップの解消は一朝一夕にはできないのでPDCAを回すことを意識しましょう。

策定した人材戦略について、企業文化として定着するまで経営層から発信し続ける必要があります。企業文化の熟成には時間がかかるため、長期的な視点で人材戦略を実行していくことが大切です。

企業の価値を向上させるには、適材適所に人材が配置されていなければなりません。人材の質と量を最適化することにより、将来的な企業目標の達成につながります。

企業の成長には、イノベーションの創出が欠かせません。従業員個人の知識・経験を尊重し、価値観やスキルを取り込むことで企業価値の向上が実現できます。

従業員のスキル獲得を後押しすることは企業活動において重要度が高く、なかでもリスキルは注目度が高い取り組みです。中堅の従業員や管理者だけでなく、経営層のリスキル・学び直しも求められています。

従業員のパフォーマンス向上には職場環境の整備が必須です。働きやすい環境が構築でき、従業員エンゲージメントが向上すると、組織への貢献意識が高まって企業としてのさらなる成長も期待できます。

社会の変化に合わせて多様な働き方ができる環境は、災害発生時の事業継続の側面からも重要です。在宅勤務やリモートワークをはじめ柔軟な働き方が広がっていますが、対面コミュニケーションが減少する環境下でも、人材育成ができる体制づくりが課題となっています。

人材版伊藤レポートは、企業価値の変化に合わせて作成されました。従来は主に有形資産で企業価値が測られていましたが、昨今では人的資本を含む無形資本へと企業価値の評価の基準が変化しています。2017年10月に公表された伊藤レポート2.0でも、無形資本の重要性について触れられていました。しかし、人材版伊藤レポートでは、経営陣が果たすべき人材戦略の役割やアクションについても明記されています。

人材版伊藤レポートが目指すものは、大きく次の2つです。

• 企業の人材戦略の現状とあるべき姿を比較する
• 企業が労働者に選ばれる企業となるための方法を示す

人材戦略に特化した報告書になっていますが、最終的な目標は持続的な企業価値の向上と収益性の改善です。「3P・5Fモデル（3つの視点・5つの共通要素）」を意識しながら、従業員と投資家双方から選ばれる企業を目指します。

2023年5月時点において、最新版となるのは伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）です。

2022年8月に公表された伊藤レポート3.0は、企業価値の向上を目的とした報告書です。SX版伊藤レポートとも呼ばれているように、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現に向け、具体的な取り組みついて言及しています。伊藤レポート3.0では、SXの実践が日本企業のメインの稼ぎ方になると述べています。

サステナビリティは「持続可能性」、トランスフォーメーションは「変革」を意味します。サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、社会と企業の持続可能性を同期化させるために必要な経営・事業の変革です。企業の価値を向上させるためにはSXへの取り組みが重要であることから、経済産業省では2021年5月にSX研究会を立ち上げ、議論の成果としてSX版伊藤レポートを策定しました。

欧米では企業がサステナビリティ課題に対応することが、企業活動の持続性に大きく影響するといった考えが広がっています。日本国内においても、サステナビリティへの積極的な取り組みが求められていることから、伊藤レポート3.0が公表されました。伊藤レポート3.0では、サステナビリティへの対応が企業価値を高める重要な要素であるとして、実践するための具体策が紹介されています。

伊藤レポート3.0が目指すものは、次の2つです。

• 企業の稼ぐ力を向上させる
• 企業価値を向上させる

2014年に公表された伊藤レポートにおいて、日本企業の収益低迷について示されましたが、その後も問題は解決していません。伊藤レポート3.0では、稼ぐ力と企業価値を向上させるためには、戦略の構築やKPIを通じたコミュニケーションが必要だと述べています。

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  参考：伊藤レポート 3.0（SX 版伊藤レポート）｜経済産業省

従業員の能力・スキルの可視化、生産性の向上、従業員エンゲージメントの向上などを通じて企業価値を高めることができます。人材に投資する企業は投資家に評価される傾向にあり、資金調達にも有利となる可能性があります。ただし、形式だけ整えて発信しても持続可能な企業の成長にはつながりません。投資家や従業員との建設的かつ実質的な対話を心がけ、ブラッシュアップしていくことが大切です。

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