「できることはきっとある」。
強みをエンジンにして課題を突破する。

以前、私は飲食業界で店舗運営の管理、従業員の育成と教育に関わる仕事を担当していました。職場では体力を要する場面も多く、40歳前に自身のこれからのキャリアや働き方に疑問を感じ、転職を考えたんです。
「私って何ができるだろう」と改めて自分のことを振り返ってみると、マネジメントをする側になった経験や、長い期間アルバイトや社員の採用にも関わってきたことを思い出し、私は人事の仕事ができるかもしれないと思い、人事部門で募集があったAKKODiS（当時の社名はVSN）へ入社しました。

配属された人事本部では、入社研修をはじめ多くの社員教育に関わっていました。その当時からAKKODiSでは「課題解決」に焦点をあてた取り組みや研修を全社員に対して展開していて、社員から現場での活動を聞く機会が日常的にありました。前職でも店舗の再生に関わる経験があったため、課題解決の取り組みを知れば知るほど、「自分自身も実際に関わりたい！」という思いが日増しに強くなっていました。
そんな時、2019年に地方創生プロジェクト『Social Innovation Partners（ソーシャル・イノベーション・パートナーズ）（以下、SIP／シップ）』プログラムが立ち上がり、地域の課題解決に取り組む社員メンバーの募集が開始されました。当時、応募要件として課題解決の社内資格のうち上位資格保有者以上という条件があり、私は現場実績がないため該当しませんでした。それでも諦めきれず、このプロジェクトに参加したい一心で、直接プロジェクトの責任者に電話をかけました。
すると、応募要件は満たしていないものの、これまで研修や資格取得の推進に携わってきたことが評価され、「エントリーしてもOK！」という回答をその場でもらい、候補者として選考プロセスに進むことができました。自身の想いを真摯に受け止めて話を聞いてくれたことはありがたいことでしたし、この応募が私のキャリアにおいて大きな転機となりました。

異動からしばらく経った頃、私は新たに福井県あわら市でのSIP活動に取り組むことになりました。課題は山積みの状況でしたが、不思議と不安はなく、むしろ「よし、やってやるか！」と一段ギアが上がる感じでした。けれど、あわら市でのDX推進の道は想像以上に険しいものでした。
原因のひとつは、新型コロナウイルスの感染拡大。オンラインの会話だけでは、市の上層部と意思疎通が十分に図れず、SIP活動への理解が得られていなかったのです。
けれど、「施策が進まない」と肩を落としていても状況は変わりません。どうしたらあわら市の上層部に活動の意義を理解してもらえるか、そればかりを考えていました。ある日、「あわら市に行って直接話をするしかない」と決意し、コロナウイルスが少し落ち着いた2021年10月末にあわら市を上司と訪問。結果は大成功でした。お互いの理解が深まったらあとは目まぐるしいほどの速さで物事が進んでいきました。

訪問から2週間後には、東京都天王洲にある当社のトレーニングセンターへ市長の来訪が決定しました。市長が来る！もう大慌てです(笑)。
時間はありませんが、市長にあわら市でのSIP活動の意義とAKKODiSを知ってもらう大きなチャンス。できることは全部やろうと意気込みました。他部署の方にも協力をもらい、当社の社長の同席も実現。社長自ら会社の取り組みやSIP活動について熱弁を奮ってくれました。
その言葉は市長の心だけでなく、私自身のモチベーションも鼓舞する心強いメッセージでした。

地域活性化起業人として活動するなかで私が大事にしていることは、あわら市現地滞在中に市役所庁内だけに籠らず、可能な限り地域の方との交流を持つということです。なぜならば、DX推進の取り組みは、役所だけが行うのではなく地域全体で関わるべきものだからです。
SIPの活動は、どうやってお互いの関係性を縮めることができるかがひとつの課題になります。その解決方法に答えはありません。だからこそ、指示を待ったり、答えを聞こうとするのではなく、知恵を絞り、自分なりに考えた方法で動いてみる。壁を突破して、物事を推進していくには、誰かがお膳立てしてくれるのを待つのではなく、自らが主体となって行動することが出来るかどうかで結果は変わってくるということを体感しています。
突破する方法はいくつもあると思いますが、その解決案を自分で考えて行動に移せることが、社会課題解決を推進していくことではないでしょうか。