地方の社会課題と対峙し、解決に導く。
エンジニアに新たなキャリアパスを。

それ以降、エンジニアたちは派遣先で通常業務に取り組みながら、現場の課題を解決するという取り組みを続けてきました。ある意味「おせっかい」として我々の意志で始めるもので、通常業務時間とは別の活動時間を設け、提案に向けた打ち合わせなどをおこなっています。
クライアントには、この活動や提案に対しての対価は請求していません。一方、課題解決に取り組んだ社員は社内でも評価が得られ、その分を給与や賞与として受け取ることができます。これは、当社が課題解決に費やす活動を「社員を育成するために必要な人財投資」だと捉えているからです。

「実践なくして成長なし」との考えで、現場で課題解決を行う経験が積める仕組みをつくり上げていきました。クライアントから報酬をもらわずに課題解決に取り組むなんて、日本では我々しかできないんじゃないですかね。

課題解決に向けた活動を始めたばかりの頃は、「業務仕様書に書いたこと以外はしないでほしい」とクライアント側から敬遠されることもありました。
でもこれはクライアントへの価値提供だけでなく、育成という人財投資でもあるので、やめるわけにはいかない。そこで私たちは、課題解決活動に賛同していただける企業や部署とだけ契約を結ぶ方針へシフトしたのです。

賛同してくれたクライアントにとって、この活動はメリットだらけ。「指示されたことだけを実行する」というほかの派遣会社とは差別化ができるようになり、10年以上の継続的な活動で事業としての成果も出始め、少しずつマネタイズもできるようになってきました。

北海道東神楽町での『地域活性化起業人』着任式の様子。当社から2名を派遣する協定を締結。左から、東神楽町 山本町長、種畑(AKKODiS)、高見(AKKODiS)。

『SIP』開始当時は5つの自治体から取り組みを始め、4年目の現在は20を超える自治体でプロジェクトを継続しています。中でも特に知っていただきたいのが、栃木県矢板市での事例ですね。

初年度は協力企業がベースを組み上げたフィールドワークを実施し、その後も積極的な関わりを継続。その地道な活動が功を奏し、メンバーの一人が栃木県矢板市初の『地域活性化起業人※』として指名を受けました。
DX推進に向けた施策を一緒に考えるデジタル特化人財として活躍し、職員の皆さんのデジタルスキル向上にも貢献。その結果、今度はCIO補佐官として、副市長のデジタルまわり全般のサポートをおこなう重要ポジションに登用されることになりました。

実は『SIP』を始めた理由のひとつに、「エンジニアのキャリアパスが明確化されていない」という課題がありました。
現在1万人近くいるエンジニアたちが50歳、60歳と年齢を重ねていったとき、20代の頃と同じように民間企業の派遣先で同様の業務を続ける未来は想像しにくいです。
当社では、これまでのエンジニアからもう一歩進んだエンジニアを目指すという意味を込めて、エンジニアを「テックコンサルタント」と呼称していますが、自分自身も含めシニア世代のエンジニアが将来当社の中でどんなキャリアを描いていけるのだろうか。そんな不安から、エンジニアの新たな道を模索していました。

その選択肢として注目したのが、この地方創生の取り組みです。デジタル分野の知識や経験、都市部の働き方を地方に持ち込むだけで、助かる人はたくさんいます。これなら、社会の役に立ちながらエンジニアの新たな将来の選択肢が描けるはずだと考えました。ようやく今、この構想がかたちになり始めたのです。

※地域活性化起業人：地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業などの社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かしながら地域独自の魅力や価値の向上などにつながる業務に従事してもらう制度のこと。