【企業のDXに関する調査】企業の経営層・課長クラス1060名を対象に「DXの取り組み、企業課題」について調査DXに関する課題「DXプロデューサー不足」、「費用対効果が見えない」　-　経営層、課長クラスともに「DXプロデューサー不足」が最も大きな課題　–　

世界30ヵ国でデジタルとエンジニアリングを融合させたソリューションを提供するグローバルリーダーであるAKKODiSの日本法人で、企業および組織へエンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供するAKKODiSコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、「以下、AKKODiS」）は、この度、従業員300名以上の企業に勤める経営層と課長クラス1060名を対象に「自社内のDXへの取り組み状況や課題」について調査を実施いたしました。

【調査結果コメント】

本調査結果から、経営層は、課長クラスよりもDXの費用対効果や導入コストに対する懸念を強く持っていることが明らかになりました。これは、経営層がDX導入に伴う投資リスクや効果をより深く考慮しているためと考えられます。一方、課長クラスは実務的な側面から見た課題、例えば推進方法やデータ整備の負担をより強く感じています。
DX推進における具体的な計画策定の重要性と、人財不足が急務であることが今回の調査からも明確になりました。AKKODiSは、企業のDX成功の鍵となる「デジタルの民主化」の推進を支援しています。企業が保有しているデジタルデータの可視化からMicrosoft Power Platform^※を活用した業務効率化支援などを通じて、誰もがデジタルを活用して自らの課題を解決し、業務プロセスのデジタル化を推進する環境を提供します。今後も、具体的な成功事例の共有や、戦略的な計画策定の支援を通じて、企業のDX推進を力強く支援してまいります。

田中 健司
執行役員　兼 ソリューション統括 ソリューション事業本部 本部長

約20年間システムインテグレーターで活動し、様々な業界における企業のDX実現を目的にした、大規模なインフラ、クラウド、アプリ系案件のプロジェクトマネージャーや事業責任者を務め、これまでに1000社以上の企業を支援してきた実績をもつ。 クラウド事業に強みを持ち、ここ数年では上場企業の執行役員として事業本部を統括。組織運営を行いながら各企業のDX支援を中核とした複数の新規サービスの立ち上げ、収益化を実現している。

回答企業の多くがDXを重要な経営課題と位置付けており、DXの取り組み状況については、「実行段階」が全体の68%、「計画段階」が12%と、すでにDXの取り組みを実行している企業が大多数であることがわかりました。 また、12％が計画段階と回答し、全体の約20%は、「今後取り組む予定ではあるが、具体的な計画はない」状態と回答しました（図1）。

【図１：DXの取り組み状況（n=1060社）】

DX導入の目的は、「業務効率化/省人化」、「コスト削減」の順に多く、「売上拡大」、「基幹システムの刷新、再構築」などが後に続く結果になりました。DX導入の目的に関しては「経営陣と課長クラス」の比較、「実行段階と計画段階」比較においても同じような問題意識をもっていることがわかりました（図２）。 また、「DX導入の目的」の項目で優先順位を１位と回答した項目を分析したところ、回答数が多かった「業務効率化/省人化」が最も多く、次いで「売上拡大」を1位と回答した企業が4割以上ありました。その一方で、回答数が2位だった「コスト削減」を1位に選んでいる企業は15％にとどまりました（図３）。

【図２：DX導入の目的①（n=846社）】

【図３：DX導入の目的②1位の割合（n=846社）】

DXを導入するうえで不足している人財については、「DXの企画・推進・普及ができる人財（プロデューサー）」と回答した比率が、経営層、課長クラスともに非常に多い結果になりました。DXの成功には、戦略的な企画と推進力が不可欠であり、特に「経営陣」ではこのプロデューサー人財に対し、より強い人財不足感が示されていることがわかりました。また、プロジェクトマネージャー、ビジネス／サービスデザイナーなど、技術的実行力が求められていることがわかりました（図４）。

【図4：DX導入時に不足している人財（n=846社）】

DX導入における課題は、「費用対効果が不明確」、「コストの高さ」が高い結果になり、DX導入によって得られる効果が明確ではないと感じていることがわかりました。いずれも、経営層の方が強く感じている課題感であり、意思決定にも影響を及ぼす可能性があります。また「推進方法が不明確」、「データ整備の負担」、「エンジニア、プランナーがいない」など具体的な課題に直面していることも明らかになりました（図5）。

【図5：DX導入の課題（n=846社）】

• ※Microsoft、Power Platformは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

調査対象︓ 企業のエンジニア採用担当者
調査対象者︓従業員300名以上の企業にお勤めの課長クラス、経営層
サンプル数：1060名
調査⽅法︓インターネット調査（インテージ社）
実施時期︓2024年3月 13 ⽇〜3月 15日

• ※回答結果はパーセント表示を⾏っており、小数点以下第 2 位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が 100％にならない場合があります。

AKKODiSは、コネクテッドデータの力を活用し、デジタルとエンジニアリングを融合させたソリューションを世界30ヵ国で提供するグローバルリーダーです。
AKKODiSコンサルティング株式会社は、「日本を、課題解決先進国に。」というビジョンを掲げ、日本において事業を展開しています。戦略、プロジェクトマネジメント、テクノロジー、アカデミー等、多岐にわたる領域のコンサルタントを10,000名以上擁し、企業および組織のイノベーションを支援するエンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供しています。 上流領域のコンサルティングから、システム開発、教育、現場の保守・運用までを包括した、コンサルティング、ソリューション、アカデミー、タレントの4つのサービスを提供することで、組織の変革を伴走しながら支援しています。

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