世界30ヵ国でデジタルとエンジアリングを融合させたソリューションを提供するグローバルリーダーであるAKKODiSの日本法人で、企業および組織へエンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供するAKKODiSコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、「以下、AKKODiS」）は、「DX推進とリスキリング」に関する実態を企業へ調査し、レポートを公開しました。
【調査の背景】
近年では、デジタル技術の進歩により、ビジネスのあり方が大きく変化しています。こうした変化に対応するため、企業には、デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや事業オペレーションを変革するDXが求められています。
経済産業省は、DXが実現しない場合、日本全体の経済損失は2025年以降に年間最大12兆円になると試算（※）。この問題は「2025年の崖」と呼ばれ、レガシーシステムからの脱却、デジタル社会基盤の形成と早期実行が必要であると警鐘を鳴らしています。
大企業を中心にDX推進に向けた組織の組成や仕組みづくりが進んではいるものの、残念ながら全てが成功しているとはいえません。DX成功には、社員の理解と協力はもちろん、同時に担い手となる人財のリスキリング支援が必要不可欠です。
AKKODiSは、DX推進やDX戦略策定のコンサルティング、DX時代に必要な「デジタル活用」と「課題解決」を結びつけられる人財の育成をサポートしています。今回の調査により、DX推進における課題や悩みを抱える企業に対して、課題解決へと導くヒントを提示します。
※DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー）｜経済産業省
調査結果概要
- 全体の約5割（48％）が、DX推進の目的や期待を「業務効率化・生産性向上、テレワークの推進である」と回答。目的が「業務効率化」の文脈にとどまる傾向が強い。
- DXを推進した企業のうち4割弱（43％）が、「業務効率化」の効果を実感している一方で、3割強（35％）は「特にDXによる効果を実感していない」と回答。DXを推進したにもかかわらず、サービス体験の改善やビジネスの付加価値向上といった効果を実感できた企業は少ない。
- DX推進の課題として「DX人財の育成」「従業員のITリテラシーの向上」を挙げる企業が全体の4割（40％）。また、全体の7割（72％）がDX推進には「従業員のリスキリングが必要である」と回答。
- 従業員のリスキリングを進める上での課題として、全体の5割強（54％）が「人財育成のノウハウが不足している」「育成すべき人財要件・スキルマップが策定できていない」「育成後の評価やキャリアパスを設計できていない」と回答。多くの企業で「DX人財の育成に苦戦している」。
【本調査からの提言】
調査の結果、多くの企業においてDX推進が「業務効率化」の文脈にとどまり、組織全体のデジタル化や新しい価値・サービスの創造には結びついていないことが明らかになりました。主な原因として、自社の現状・フェーズを把握しないままDXを推進していることや、DX実現によって得られる「業務効率化・生産性向上」といった効果を目的として捉えていることが挙げられます。
現状多くの企業が、DXプロジェクトやチームメンバーをけん引するDX人財の不足を解消するために、リスキリングの必要性を感じています。その一方で、人財育成のノウハウや、評価・キャリアパスの設計といった課題に直面し、リスキリングを進められていないことがわかりました。
DX推進には、ハード面（システム）の変革と、ソフト面（リスキリング・人財育成）の充実が必要不可欠です。「経営層の意識改革」「強制的なシステムの移行」「比較的短期間で成果をあげるクイックウィン」といった３つのポイントを実行することが、DXを成功させ、DX時代の競争を勝ち抜くことにつながります。
AKKODiSコンサルティング株式会社について
AKKODiSは、コネクテッドデータの力を活用し、デジタルとエンジニアリングを融合させたソリューションを世界30ヵ国で提供するグローバルリーダーです。
AKKODiSコンサルティング株式会社は、「日本を、課題解決先進国に。」というビジョンを掲げ、日本において事業を展開しています。戦略、プロジェクトマネジメント、テクノロジー、アカデミー等、多岐にわたる領域のコンサルタントを10,000名以上擁し、企業および組織のイノベーションを支援するエンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供しています。
上流領域のコンサルティングから、システム開発、教育、現場の保守・運用までを包括した、Consulting、Solution、Academy、Talentの4つのサービスを提供することで、組織の変革を伴走しながら支援しています。