世界30ヵ国でデジタルとエンジニアリングを融合させたソリューションを提供するグローバルリーダーであるAKKODiSの日本法人で、企業および組織へエンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供するAKKODiSコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、「以下、AKKODiS」）は、近年関心が高まっている「人的資本経営の導入」に関する実態を企業へ調査し、レポートを公開しました。
【調査の背景】
これまで、人財は効率的に管理する「資源」とされてきましたが、近年では知識や経験、スキルを持つ人財は価値のある「資本」とみなされ、その価値が企業価値や競争力に直結すると考えられるようになりました。
世界的にもSDGsやESG経営、コーポレートガバナンスコードの改訂などが注目を浴び、国内では経済産業省が「人材版伊藤レポート」として、人的資本経営に関する報告書を公表し、その後も「人材版伊藤レポート2.0」を発表。経営戦略と人財戦略の連動が重要視されています。
AKKODiSは、2022年に人的資本に関する情報開示のガイドラインである「ISO 30414」の認証を取得した実績やノウハウを生かし、企業の経営戦略に合わせ人的資本経営の導入にあたりコンサルティングサービスを提供しています。今回の調査により、人的資本経営を実践する上での障壁や課題を明らかにし、導入を前進させるヒントを提示します
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調査結果概要
- 全体のうち6割の企業が「人的資本経営」を未導入であると回答。上場企業では6割、未上場企業では7割が未導入であり、データ収集や関係部署との調整が円滑に進まない企業も多い。
- 未導入企業で人的資本経営が進まない理由のうち、上位3つは「人的資本経営の定義がわからない」、「経営層の理解が進まない」、「目標/KPI設定が難しい」である。9割の企業が「導入予定はない」と回答し、人的資本経営実践の見通しが立たない現状
- 導入企業のうち7割が、人的資本経営の課題として「有価証券報告書でデータ開示まで至っていない」、「目標設定が難しい」ことを挙げている。目標設計や現状把握が曖昧なまま進行されるため、効果測定までたどり着かないという実態
- 未導入企業と導入企業はいずれも「現状把握とゴール設定に課題を抱えている」。
【本調査からの提言】
本調査の結果から、未導入企業では、そもそも人的資本経営の重要性を認識できておらず、現状把握が不十分、目指すべきゴールをイメージできないなどの課題が明らかとなった。
また、導入企業では、人的資本経営の運用こそできているが目標設計やKPI設定が難航し、何が成果につながるのかわからず手探りで進めている、という課題を抱えていることがわかった。
人的資本経営は、導入と情報開示がゴールではない。また、義務化から仕方なく取り組むものでもない。最大の目的は、人材戦略と連動した経営戦略を実行しながら、人材価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値を高めることにある。
「人材」を「人財」と捉えて自社の現状を把握し、理想像とのギャップを可視化して自社のあるべき姿を再確認するとともに、強みや課題を洗い出す。これらを継続することで、将来にわたって企業価値を高め続けられるのである。
AKKODiSコンサルティング株式会社について
AKKODiSは、コネクテッドデータの力を活用し、デジタルとエンジニアリングを融合させたソリューションを世界30ヵ国で提供するグローバルリーダーです。
AKKODiSコンサルティング株式会社は、「日本を、課題解決先進国に。」というビジョンを掲げ、日本において事業を展開しています。戦略、プロジェクトマネジメント、テクノロジー、アカデミー等、多岐にわたる領域のコンサルタントを10,000名以上擁し、企業および組織のイノベーションを支援するエンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供しています。
上流領域のコンサルティングから、システム開発、教育、現場の保守・運用までを包括した、Consulting、Solution、Academy、Talentの4つのサービスを提供することで、組織の変革を伴走しながら支援しています。