「コンサルティングサービス利用者を対象にした調査」6割以上の経営層・マネジメント層が人的資本の開示を「知らない」と回答
－ 難しいと感じる経営課題、必要な外部支援はいずれも「人財の強化」が１位に －
2023.01.31
調査リリース2023年1月31日 東京
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupのグループ会社でテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、「以下、Modis」）は、2023年4月1日付で、社名を「AKKODiS （アコーディス）コンサルティング株式会社」へ変更し、事業ブランド名称もModisから「AKKODiS」へ変更いたします。新たなスタートを切るAKKODiSコンサルティング株式会社は、これまでの人財サービス業界の枠組みから脱却し、イノベーションを支援するエンドツーエンド（E2E）のコンサルティングサービスを提供するコンサルティング会社へと生まれ変わります。
これに伴い、これまでにコンサルティングサービスを利用したことがある経営層・マネジメント層を対象に、外部支援が必要だと感じていることや今年から大手企業を対象に開示が義務化される「人的資本」に関してアンケート調査を実施しました。
調査結果概要
- 近年は難しくなっていると感じている経営課題：
1位「人財の強化」（46.4%）、2位「世の中の変化に対応すること」（42.0％）、3位「デジタル技術の活用」（32.9％） - 必要な外部支援：
1位「人財の強化」（32.4％）、2位「経営企画や事業戦略・将来構想の提案」（29.4％）、3位「随時必要となる専門的な知識やアドバイス」（29.1％） - 人的資本の開示に関する認知度：
6割以上が「知らない」と回答 - 人的資本経営に関する情報開示への取り組み：
「取り組みを行っている」、4割未満にとどまる - 人的資本の情報開示に向けた取り組みへの支援について：
６割以上が「エンドツーエンド（E２E）コンサルティングサービス」を利用したいと回答
【アンケート結果に対するコメント】
Modis株式会社取締役 兼 Chief Operating Officerの北原秀文は、次のように話しています。
「今回の調査では、注目が高まっている『人的資本の開示』について企業側の対応が十分に進んでいないことが分かりました。Modisでは、2022年11月に人的資本に関する情報開示のガイドラインである『ISO 30414』の認証を取得しました。これは、国内企業としては3例目で、技術系人財サービス業においては初めての取得になります。私どものこれまでの実績やノウハウの提供により、企業の『人的資本経営』へのご支援と価値向上に貢献していきたいと考えています。
これまでも、Modisは人財サービス企業として企業へソリューションを提供してきましたが、4月1日からAKKODiSコンサルティング株式会社として新たなスタートを切るにあたり、上流領域のコンサルティングから現場の運用・管理まで、E2Eの包括的なコンサルティングの提供を通じて、企業のDXやビジネストランスフォーメーションを支援するコンサルティング会社へと生まれ変わります。そして、我々が『人的資本経営』をはじめとする企業の経営課題においても日本企業の生産性向上をご支援することで、日本が『課題解決先進国』として生まれ変わり、再び世界をリードする日がやってくるものと信じ、企業のイノベーションを支えるビジネスパートナーとなることを目指します。それが実現すれば、必ずや『失われた30年を5年で取り戻す』ことができると考えております。」
Modis株式会社 取締役 兼 Chief Operating Officer 北原秀文
2005年にソフトバンクBB株式会社（現、ソフトバンク株式会社）に入社後、固定ブロードバンドのエンジニアを経て、Wireless City Planning株式会社の立ち上げなど通信ネットワークの技術分野の経験を積む。2015年から米国の携帯電話事業者Sprintへの出向、2018年からソフトバンクのグローバルビジネス戦略の担当として、通信ネットワークに加え、IoTや衛星通信などの事業戦略に従事。その後、2021年からは国内事業における新規事業の戦略と開発も行い、HAPS モバイル株式会社取締役、BB Satellite株式会社取締役を兼務。2022年5月にModisへ入社し、現職。
2004年、米パデュー大学卒業。
調査結果詳細
近年、難しくなっていると感じている経営課題： 1位「人財の強化」、2位「世の中の変化に対応すること」
これまでにコンサルティングサービスを利用したことがある、経営層・マネジメント層1,399名を対象に、「近年、難しくなったと感じる経営課題」について調査したところ、1位「人財の強化（採用・育成・多様化への対応）」（46.4％）、2位「世の中の変化や社会ニーズに随時対応すること」（42.0％）、3位「デジタル技術の活用」（32.9％）という結果になりました。新規ビジネスの開発や技術力の強化よりも、「人財」に対して、より課題感を感じていることがわかりました。
外部支援が必要だと感じる課題： 1位「人財の強化」、2位「経営企画や事業戦略・将来構想の提案」
経営層・マネジメント層1,399名を対象に、「あなたの会社に必要な外部支援」について調査したところ、1位「人財の強化（採用・育成・多様化への対応）」（32.4％）、2位「経営企画や事業戦略・将来構想の提案」（29.4％）、3位「随時必要となる専門的な知識やアドバイス」（29.1％）という結果になりました。ここでも前問で課題感が大きいとされた「人財」に関して外部支援を求めているという結果になりました。
人的資本の開示に関する認知度： 6割以上が「知らない」と回答
経営層・マネジメント層1,399名を対象に、「人的資本の情報開示」について認知度を質問したところ、6割以上の回答者が「知らない」と回答しました。政府では、有価証券報告書（有報）を発行する大手企業4000社を対象として、2023年の3月期決算以降の有報に人材投資額や社員満足度といった情報の記載を求めています。現在は、大手企業を対象とした義務化になっているため、中小企業は対象外となっています。しかし、財務資本・設備資本など十分に有していない中小企業も「人的資本経営」への対応は必要不可欠になってくるため、今後、より関心が増すことが予想されます。
人的資本経営に関する情報開示への取り組み： 「取り組みを行っている」は4割弱にとどまる
経営層・マネジメント層1,399名を対象に、「人的資本に関連する情報開示に向けた取り組みを行っているか」について質問したところ、「行っている」と回答したのは36.4％、「行っていない」36.2％、「これから行う予定」27.4％という結果になりました。回答者の中には、今回の義務化の対象になっていない企業の方もいるため、全体の取り組み状況を示すものではありませんが、「これから行う予定」との回答も約3割おり、今後、取り組みが加速することが予想されます。
人的資本の情報開示に向けた取り組みで「E2Eコンサルティングサービス」を利用したい：6割以上が「利用したい」
前問で、人的資本の情報開示に取り組んでいると回答した486名を対象に、「人的資本の情報開示に向けた取り組みで『E2Eコンサルティングサービス※』を利用したいか」について質問したところ、6割以上の61.7％が「利用したい」と回答しました。人的資本の情報開示については、「どのような情報を開示したらよいのか分からない」、「社内に専任者がいない」等、取り組みに戸惑いを感じている企業も多く、外部支援による企業課題から具体的な情報開示のアドバイスから運営サポートまでを一貫して行う、E2Eコンサルティングサービスに対する関心が高いことがうかがえました。
※経営の改善提案から改善策のオペレーションまでを一貫して行うコンサルティングサービス。
調査概要
| 調査対象 | コンサルティングサービスを利用したことがある、経営層・マネジメント層 |
|---|---|
| サンプル | 1399名 |
| 調査会社 | 楽天インサイト（インターネット調査） |
| 実施期間 | 2022 年12⽉ 27⽇〜12⽉ 28 ⽇ |
Modis株式会社について
Modis株式会社は、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの一員で、9,000名以上のエンジニアとコンサルタントを擁する、国内トップクラス規模のテクノロジーソリューション事業者です。ITとエンジニアリングの専門知識を結集し、Consulting、Academy、Solutions、Talentの4つのサービスラインからなる独自のエンドツーエンドソリューションを提供しています。テクノロジーと課題解決力を通じてスマートインダストリーの発展に貢献し、個人と組織がともに躍動できる社会の実現を目指しています。 なお、2023年4月1日より、AKKODiSコンサルティング株式会社へ社名変更し、同日付で事業ブランド名称を「AKKODiS」へ変更いたします。