Modisエンジニアが栃木県矢板市のCIO補佐官に就任

2022.12.05

お知らせ
 

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupのグループ会社でテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎、「以下、Modis」)のエンジニア社員が、この度、栃木県矢板市のCIO補佐官に就任しましたことをお知らせいたします。同市が民間企業のデジタル専門人財をCIO補佐官として登用するのは初めてとなります。

今回、矢板市のCIO補佐官に就任する秋本一樹は、当社が2019年から開始した、実践型課題解決プログラムに参加し、継続的に地域の課題解決活動に取り組んできました。その結果、2021年7月1日から同市の「地域活性化起業人」としてデジタル戦略課に配属され、デジタル戦略の策定や未来技術を活用した文化スポーツ複合施設整備事業をはじめ、市内における実証事業の企画、提案を担当してまいりました。それらの実績や地域の方々との協働する取り組みを評価いただき、今回CIO補佐官に就任する運びとなりました。

今後も秋本はデジタル専門人財として、地域の方々と協働し、テクノロジーを駆使しながら同市におけるICTの活用やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進させ、矢板市が目指すSociety5.0実現に向けた取り組みを支援してまいります。

Modisは、「人財の創造と輩出を通じて、人と社会の幸せと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、社会全体の発展に貢献することを目指していきます。

※地域活性化起業人について:
地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組に対し特別交付税措置が適用される総務省の制度。企業にとっても、社員の人材育成や地方圏との人的交流のみならず、企業における社会貢献を新しい形で果たすとともに、経験豊富なシニア人材への新たなライフステージの提供などにもつながる取り組み。
地域活性化起業人ウェブサイト別ウィンドウで開く



委任状を受け取る秋本(写真、右)

Modis株式会社について

Modis株式会社は、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの一員で、9,000名以上のエンジニアとコンサルタントを擁する、国内トップクラス規模のテクノロジーソリューション事業者です。ITとエンジニアリングの専門知識を結集し、Consulting、Academy、Solutions、 Talentの4つのサービスラインからなる独自のエンドツーエンドソリューションを提供しています。テクノロジーと課題解決力を通じてスマートインダストリーの発展に貢献し、個人と組織がともに躍動できる社会の実現を目指しています。
なお、2023年4月1日より、AKKODiSコンサルティング株式会社へ社名変更し、同日付で事業ブランド名称を「AKKODiS」へ変更いたします。

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