人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupのグループ会社でテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、「以下、Modis」）は、北海道東神楽町（町長：山本 進）で地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人財育成プログラムの導入を開始します。全国でも同制度を活用しデジタル人財として育成し定住を目指すプログラムの導入は珍しく、地方におけるデジタル人財不足の解決につながる取り組みとして推進していきます。
「地域おこし協力隊」は、都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。令和3年度で約6,000名の隊員が全国で活動していますが、令和6年度には8,000人に増員する目標を掲げており、地域おこし協力隊等の強化を図っています。 しかし、地域おこし協力隊等の採用にあたっては、自治体から期待されるスキルと本人のスキルや希望にミスマッチが生じることや地域への参入が十分でないために企画した施策が円滑に進まない等、協力隊が地域で活躍するうえでは、様々な課題があります。
Modisは、全国の自治体や企業とともに社会課題解決に繋がる事業の創造を行う株式会社IRODORIと業務提携しており、東神楽町で実施するプログラムにおいて、両社で連携のもと東神楽町へ地域おこし協力隊として移住する人財に対して、募集段階からサポートを行い、地域住民や職員とのワークショップやインターンシップを経て、着任後にDX推進スキルの教育研修を実施します。着任後も定期的にフォローアップを行い、より現地へスムーズな参画を支援することで、任期満了後も人財が定住・定着できるようModisがサポートします。
2021年11月に、Modisと東神楽町は「DXを推進する人財育成・活用に向けた包括連携協定」を締結しており、同町が目指す「多様な人材活用ネットワーク No.１のまち」の実現に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の担い手となる人財の育成やICTリテラシーの向上支援を推進しています。本プログラムの導入により、地域おこし協力隊の定着に向けた支援を強化し、同町の持続可能な町づくりに貢献してまいります。
Modisは、「人財の創造と輩出を通じて、人と社会の幸せと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、人財サービスのグローバルリーダーとして、持続可能な社会の構築を目指し、地方における雇用の創出や地域の特性を活かしたサスティナブルな地方創生の実現と社会全体の発展に貢献してまいります。
Modis株式会社について
Modis株式会社は、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの一員で、約 8,400名のエンジニアとコンサルタントを擁する、国内トップクラス規模のテクノロジーソリューション事業者です。ITとエンジニアリングにおける最先端のテクノロジー領域において、「Tech Consulting」、「Tech Talent Services」、「Tech Academy」の３つのサービスを提供しています。テクノロジーと課題解決力を通じてスマートインダストリーの発展に貢献し、個人と組織がともに躍動できる社会の実現を目指しています。