2021年1月27日 東京
人財サービスのグローバルリーダー、Adecco Groupのグループ会社で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開する株式会社VSN（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎）において2019年から取り組んでいる地方創生VIの活動が、一般社団法人日本能率協会が主催する「KAIKA Awards 2020」の「特選紹介事例」に選出されました。
【エントリーテーマ】
「エンジニア人財が社会課題にチャレンジ！地方自治体の課題解決とエンジニア自身の能力開発・価値向上を目指す」
Modis VSNでは、2019年より、地方自治体における社会課題に対して自社エンジニアが現地に赴き、地域住民や自治体職員の方々と対話しながら課題解決へ導く「地方創生VI‐2019」を始動。約1年間にわたり、テクノロジーと課題解決力を備えたエンジニアが７つの市町村でフィールドワークを行い、各地域の資本分析と課題抽出のもと、具体的な解決策の提案を実施している。その提案から、2020年には高知県日高村の「暮らしに変化を創出させるICT推進計画」の実施企業として選定され、同村のICT推進計画を策定する活動を開始することが決定。従来のような、企業が持つサービスを提供するような地方創生ではなく、地域全体の本質的な課題収集から関わり、真に必要とされる施策を社会実装していく持続的な取り組み。2年目となる2020年は新たに5地域を追加。北海道から九州まで日本列島にカバーする全国的な取組みへと発展している。
【評価（日本能率協会 KAIKA Awards2020事例集より抜粋）】
この取り組みは、「地域の社会課題解決」「社員育成」「本業のビジネス拡大」の３つを同時に目指したもので、同社の理念に直結している。企業のこうした社会課題解決プログラムは、ともすると育成目的が前面に出て、課題解決が二の次になりがちである。しかし、本取り組みにおいては、当初からプログラムを超えた継続的な活動を前提とし、地域の本質的な課題解決を目指している。また、自治体からの受注案件といった本業での貢献へとつながるなど、持続的な発展性を持つものである。2020年には５つの自治体が新たに参画し、活動が続けられている。
今後もModis VSNは、「ヒューマンキャピタル（人財）の創造と輩出を通じて、人と社会の歓びと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、地域の特性を活かしたサスティナブルな地方創生の実現と、社会全体の発展に貢献してまいります。
株式会社VSNについて
株式会社VSNは、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの一員で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開しています。全国に4,500名以上の正社員エンジニアを擁し、取引先企業へ対して高い技術力と幅広い経験を生かし、課題解決に貢献しています。また、Modis VSNエンジニアが経営と現場、両方の視点からお客様の本質的な事業課題を解決する独自サービスである「バリューチェーン・イノベーター」により、企業の生産性向上を支援しています。