福島県矢祭町：町全体のDXを推進し独自の「子どもICTアドバイザー」制度を実現

—矢祭町が、AKKODiSと取り組みを行う前に抱えていた課題はどのようなものだったのでしょうか？

海野さま：総務省が2022年に「自治体DXの推進」 を掲げました。

ただ、役場にはDXに明るい職員がいない上、どこから手をつけていけばいいのかもわからない状態でした。鈴木課長と一緒にDX関連のセミナーに出席するなど、いろいろと情報を集めていましたが、DXに関する施策については全然まとまらないという感じになっていました。

鈴木さま：矢祭町は2003年の「合併しない宣言」以降、財政改革で職員数をかなり削減してきました。以降、県や国からの業務移管が増えているにもかかわらず、職員を増やさずやってきたものですから、デジタルを活用して業務の効率化をしなければ立ちいかなくなるということは、2～3年前から話していました。

—AKKODiSに自治体DXについて依頼した経緯を教えてください。

海野さま：2020年から矢祭町はAKKODiSと包括連携協定を結んでいました。その関係で、教育委員会のGIGAスクール構想が発表されたときに、総務省の地域活性化起業人制度^※を利用して、2021年からAKKODiSの方に着任していただきました。

起業人制度では1企業から2名まで契約することができるので、先任の方に加えて、2022年から自治体DXの推進担当ということで田中さんに着任していただきました。

※地域活性化起業人制度とは、地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業の社員を一定期間受け入れる総務省の制度。地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る。

—特設デジタル部ではどのような活動を行っているのでしょうか？

海野さま：当初の計画では、特設デジタル部の部員たちに情報モラルと倫理、セキュリティについての知識を学んでもらい、その後、スマートフォンの使い方、LINEアプリの使い方などを学び、町民の方々に教える立場、アドバイザーとして活動するというものでした。

AKKODiS田中：情報モラルと倫理、セキュリティについての講義を行う予定です。実は、その後すぐに矢祭町で高齢者向けのスマホの使い方講座が開催されます。特設デジタル部の部員たちは、そこでサポーターという形で参加してもらう予定になっていますので、 それまでには最低限必要な知識を身につけられるようにスケジュールを調整しています。

—子どもICTアドバイザーの取り組みは、福島民報社の一面でも紹介されましたね。

海野さま：2023年9月に子どもICTアドバイザー開始を発表したのですが、そのときに取材を受けたものが掲載されました。

AKKODiS田中：うれしかったですね。矢祭町のビジョンとして、住民の交流を増やす、魅力を発信するという部分で貢献できたのではと思っています。

海野さま：その後も、町役場にメディアから取材の依頼や、大学の生協からコラボレーションをしたいという話が来ています。

AKKODiS田中：子どもICTアドバイザーの取り組みは、力のある自治体に先を越されてしまうかもしれない。私はどうしても、「矢祭町が初」のことをやりたかったのです。

海野さま：子どもたちがデジタル技術を活用して地域に貢献する類似の取り組みは、Google と提携した自治体が「ジュニアICTリーダー」の育成として行っています。

しかし、矢祭町はAKKODiSの伴走で地域文化に適した独自のプログラムを開発しました。地域活性化起業人の年間負担金の範囲で実現できたことは、予算が少ない規模の小さい自治体にとって良いモデルケースになったのではないかと思います。

鈴木さま：情報公開後は、周辺地域の自治体からも問い合わせがありました。

—子どもICTアドバイザーに子どもたちが興味を持ってくれて、今後もデジタル部の部員が増えていくといいですね。

海野さま：矢祭町の中学校では情報の専門教師がいないため、技術・家庭科の先生が教えています。そうすると、高校に入ったときに他の子どもたちとの知識レベルの差がでてしまう恐れがあります。

特設デジタル部 が設立されたことで、矢祭の子どもたちが高度な知識を得て高校に進学してもらえるようになるといいなと思います。